不動産相続の手続きでお悩みならリビングインにご相談ください。

2-1.役所で取得する書類 howto

2-2.法務局で取得する書類 howto

2-3.相続人が作成する書類 howto

3-1.被相続人の戸籍を取り寄せる howto

相続の際は、被相続人の出生から死亡まで“すべて”の戸籍謄本が必要です。場合によっては、被相続人が遠方に住んでいたり、本籍地が何度も変更されていたりすることも想定されます。

その場合、それぞれの窓口に足を運ぶ必要があるため、かなりの労力がかかるでしょう。

被相続人の配偶者、または直系親族（息子など）なら、戸籍を郵送で請求することが可能です。相続に関するストレスを少しでも減らすために、ぜひ活用してください。

3-2.相続登記に必要な期間は約1～2週間 howto

不動産登記を行う際は、必要書類をそろえたうえで法務局に申請をします。新しい権利証が発行され、それを受け取ったら相続登記手続きは完了です。

申請から権利証発行までは約1～2週間かかりますので、なるべく早いうちに申請を行っておきましょう。

3-3.細かい手続きは不動産会社に相談を howto

相続の形は、「遺言書があり遺産相続割合について記載がある」「法定相続分の割合で不動産登記を行う」「相続を放棄する相続人がいる」など、状況によって異なります。

もしわからないこと、不安なことがある場合は、プロに相談することをおすすめします。不動産会社であれば、相続の方法や注意点を熟知したスタッフがそろっているため、顧客の相談に対し最適な提案をしてくれるでしょう。

4-1.遺言書の有無を確認 howto

最初に確認すべきなのが、遺言書の有無です。遺言書がある場合はその内容に従って相続を進めていきます。万が一、遺言書があとから見つかった場合はかなり面倒になります。

たとえ遺産分割協議が終わったあとでも、遺言書の内容が最優先されるためです。後々のストレスや手間を減らすため、遺言書の有無は必ず確認しておきましょう。

4-2.相続人を確定 howto

遺言書の有無と同時に、相続人についてもはっきりさせておきましょう。相続人の確定には被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要です。戸籍謄本を確認し、誰が相続人となるのか確実にしてください。

なお、遺産分割協議後に新たな相続人が発覚した場合、分割協議はやり直しとなります。そのため、相続人は最初の段階でしっかり確定しておきましょう。

4-3.財産目録を作成 howto

相続する遺産を明らかにするため、被相続人の財産目録を作成しましょう。目録には、預貯金や有価証券はもちろん、借入金などマイナスの財産も目録に含めます。不動産については、固定資産税の納税通知書で確認しましょう。

なお、役所で名寄帳の写しを取得すれば、該当市区町村にある被相続人名義の不動産を一覧で確認できます。積極的に活用しましょう。

4-4.遺産分割協議 howto

続いて、確定している相続人全員で遺産分割協議を行います。協議で相続人全員の合意が得られたら、遺産分割協議書を作成してください。遺言書が存在している場合はその内容に従いましょう。

4-5.相続財産の名義変更 howto

不動産を相続する場合は相続登記手続きが必要です。この際、被相続人から相続人へ名義を変更しましょう。登記事項証明書等の書類が必要になるので、事前に用意しておくとスムーズです。

4-6.相続税の申告・納付 howto

遺産相続によって相続税が発生する場合、被相続人が亡くなったことを知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告・納付を行う必要があります。期限内に手続きができない場合、延滞税がかかります。

また、特例が適用されないケースもあるため注意が必要です。相続した遺産が基礎控除内である場合や、特例により減税・課税されない場合もあるため、しっかり計算してください。

5-1.相続時の税金について howto

相続した不動産は「相続」「所有」「売却・譲渡」それぞれのタイミングで税金が発生します。そのうち「相続」のフェーズでかかる税金は「相続税」「登録免許税」です。

相続税については、受け継いだ遺産が相続税の基礎控除内であれば課せられることはありません。一方、登録免許税は相続登記をする際に納めるものなので、必ず課せられます。

5-2.相続税の控除について howto

「基礎控除」や「配偶者控除」を利用すると、相続税がかからないケースがあります。遺産総額が「3,000万円 + （600万円×法定相続人の数）」で算出される基礎控除内であれば相続税の申告をする必要はないのです。

5-3.相続で発生するその他費用について howto

相続では、各種税金以外にも戸籍謄本や住民票、登記事項証明書などの書類を取得する費用が発生します。また、遺産を分割するために不動産を売却する場合は、不動産会社に支払う手数料も必要です。