1.株式会社リビングインは東京港区を中心に
不動産売却・相続トラブルに対応しています
「株式会社リビングイン」はこれまで、東京港区を中心に不動産売却、相続に関するトラブルなど、幅広く対応してきました。これまでの相談件数は1,200件を超え、多くのお客様から評価をいただいています。
ここでは、そんな当社の会社概要や事業内容などを紹介します。当社について知る参考にお役立てください。
1-1.会社概要
~リビングインのミッション~ |
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運営会社 |
不動産で明るい毎日、株式会社リビングイン(英語表記 Livingin, Ltd.) |
住所 |
東京都港区白金6-21-4 モデルナ3階 地図で場所をみる |
電話番号 |
03-6555-3053 ※毎日9:00~23:00まで対応しております。 |
FAX |
03-6831-6208 |
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info@livingin.co.jp |
創業と設立 |
創業 2012(平成24年)年10月 設立 2013(平成25年)年11月 |
資本金 |
3,000,000円 |
代表取締役 |
相樂 喜一郎 詳しくみる |
事業内容 |
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有資格者内訳 |
不動産鑑定士補1名/宅地建物取引士4名/管理業務主任者1名/貸金業務取扱主任者1名/公認 不動産コンサルティングマスター1名/賃貸不動産経営管理士2名/住宅ローンアドバイザー3名/任意売却取扱主任者2名/競売不動産取扱主任者1名/ホームステージャー1級・2級1名/相続アドバイザー1名/防犯設備士2名/住宅診断士2名/ファイナンシャルプランナー2級3名/損害保険募集代理人2名/少額短期保険募集人2名 /証券外務員一種・二種1名/日本証券アナリスト1名/プライマリープライベートバンカー1名/相続診断士1名 |
取引先金融機関 |
三菱UFJ銀行 竹ノ塚支店 三井住友銀行 丸の内支店 さわやか信用金庫 麻布支店 第一勧業信用組合 目白支店 日本政策金融公庫 越谷支店 城北信用金庫 長崎支店 西武信用金庫 鷺宮支店 |
許認可番号 |
宅地建物取引業 東京都知事(3)第96307号 賃貸住宅管理業 国土交通大臣(2)第2733号 不動産投資顧問業 国土交通大臣 一般 第1309号 |
参加団体 |
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 港区支部 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 東京都宅建協同組合 東京商工会議所 港支部 |
1-2.地図
- 日比谷線「広尾」駅 徒歩11分
- 南北線「白金高輪」駅 徒歩14分
- JR山手線「恵比寿」駅 徒歩16分
プライバシーポリシー
株式会社リビングインは、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の方針を定めるとともに、個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の収集、利用に関する基本原則、管理方法ならびに実効性を持たせる手段として教育、訓練、監査等について以下のとおり規定し、実行して参ります。
個人情報の収集、利用、提供等に関する基本原則
個人情報を直接収集する際は、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得た上で行います。収集にあたっては、利用目的を明確にし、その目的のために必要な範囲内にとどめます。個人の利益を侵害する可能性が高い機微な情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合以外には収集しません。
当社が個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合や外部へ委託する場合は、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について定め、それに従います。個人情報は、本人の同意を得た範囲内で利用、提供します。
1.個人情報の管理について
当社が直接収集または外部から業務を受託する際に入手した個人情報は、正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。
個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合は、委託者が個人情報を入手した際、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段によって収集したものであることを確認します。
2.法令及びその他の規範について
当社は、個人情報の保護に関係する日本の法令及びその他の規範を遵守し、本方針の継続的改善に努めます。
3.本人からのお問い合わせ
本人からの個人情報の取扱いに関するお問い合わせには、妥当な範囲において、すみやかな対応に努めます。
なお、当ページの内容に関するご質問及びお客様がご自身の個人情報について、ご確認されたい場合には、下記、入力フォーム又はinfo@livingin.co.jpまでお問い合わせください。
セキュリティポリシー
株式会社リビングインは、保有する機密情報及び顧客から受領した顧客の機密情報、並びに個人情報について、保護すべき情報資産であることを強く認識しております。
情報セキュリティ管理システムを構築し、その情報セキュリティ管理システムを維持するために下記の施策を実施、改善しております。
個人情報の収集、利用、提供等に関する基本原則
1.情報セキュリティ管理システムの確立と維持当社の情報資産を利用する役職員等 (派遣社員、パート・アルバイト社員を含む)が 「情報セキュリティ基本方針」の趣旨を理解し、遵守する。
その為、 当社は情報セキュリティ管理システムを確立し、 この情報セキュリティ管理システムを維持するための組織環境、 及びリスクマネジメントを実施する体制を整備する。
2.セキュリティ対策基準の策定当社は「情報セキュリティ基本方針」を遵守するために必要な、 基本的要件及び判断基準を定めた「情報セキュリティ管理システム基本要綱」 を策定する。
3.その他関連法令等の遵守当社は、関連法令及び契約上定められた守秘義務を遵守し、 必要に応じて自主管理基準を制定し、セキュリティの維持管理を実施する。
また、外部委託業者に対しても契約を通じて、当社の定める 「情報セキュリティ基本方針」及び 「情報セキュリティ管理システム基本要綱」を遵守させるために必要な措置を 講ずる。そして、個人情報の保護については、別に「個人情報保護規程」 を定め必要な措置を講ずる。
4.推進組織と体制の整備当社は、情報セキュリティ責任者(CISO)を定め、 情報セキュリティ管理組織と運営体制を整備し、役割と責任の明確化を図る。
5.従業員等の教育当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び 「情報セキュリティ管理システム基本要綱」の従業員等への周知と 情報セキュリティ意識向上を図るため、情報セキュリティに関する教育計画を 策定し、これを実施する。
以上
反射勢力に対する基本方針
株式会社リビングイン(以下、「我々」といいます)は、社会的責任ある一企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めます。また、これらの基本方針を実現するための体制を構築しています。
1.我々は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
2.我々は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。もし、反社会的勢力による不当要求が認められた場合、民事上若しくは刑事上の法的対応を速やかに行います。
3.我々は、反社会的勢力の排除に関し、平素より社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。
4.我々は、期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。
5.我々は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
6.我々は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を絶対に確保します。